尾道市議会 2015-03-05 03月05日－04号
こうした地方の取り組みに対して、国は、地域経済分析システム、いわゆるビッグデータを開発、提供することによる情報支援、小規模市町村へ国家公務員を派遣する地方創生人材支援制度や相談窓口となる地方創生コンシェルジュの選任などによる人的支援、地方創生の先行的な取り組みを支援するために、国も2014年度補正予算に地方がより自由に使える交付金1,700億円を盛り込むなど、財政や情報提供、人材派遣の面で自治体を支援
こうした地方の取り組みに対して、国は、地域経済分析システム、いわゆるビッグデータを開発、提供することによる情報支援、小規模市町村へ国家公務員を派遣する地方創生人材支援制度や相談窓口となる地方創生コンシェルジュの選任などによる人的支援、地方創生の先行的な取り組みを支援するために、国も2014年度補正予算に地方がより自由に使える交付金1,700億円を盛り込むなど、財政や情報提供、人材派遣の面で自治体を支援
そして、３点目として、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模市町村、市町村間の格差でございます。 こうした課題は本市のみならず、全国共通の構造的な課題となっております。
この中で、小規模保険者が多くて非常に財政が困難というふうな問題とか、あるいは、いろいろ言われましたけれども、しかし実際よく調べてみると、大都市部の政令市とか大きな町が全部赤字で、結局これをもし広域化すれば、大規模都市の赤字を小規模市町村がほとんど黒字ですから、それで補てんをするということで、結局先ほどありましたように、そういう自治体は大幅な保険税の値上げになるということで、やはりこれは慎重に私も取り
今回，総務省が行っている自治体クラウドの実証事業は，主として財政や人材の基盤が弱い小規模市町村の参加を想定した取り組みであり，本市はこれに参加しておりません。 以上でございます。 ○藤田博之 議長 財政局長。 ◎佐伯克彦 財政局長 県の公共事業負担金について御答弁申し上げます。
しかし、全国的には小規模市町村は依然として数多く残っています。昨年の４月、市町村数の総数は1,820あり、そのうち人口１万未満の団体は503あり、以前と比べると大きく減少いたしました。しかし、人口５万人未満までの範囲を広げると、小規模自治体の数は市町村総数の約７割となります。
しかし、全国的には小規模市町村は依然として数多く残っています。昨年の４月、市町村数の総数は1,820あり、そのうち人口１万未満の団体は503あり、以前と比べると大きく減少いたしました。しかし、人口５万人未満までの範囲を広げると、小規模自治体の数は市町村総数の約７割となります。
各センターの職員体制につきましては、国が示した小規模市町村向けの資格者配置基準を適用し、庄原地区におきましては専任の３名体制、東城では専任２名体制、西城は専任１名、兼任１名、口和、高野、比和、総領につきましては保健師及び事務職がそれぞれ兼任の体制でスタートしたところでございます。
それは小規模市町村を合併に追いやるために国がどんどん小規模市町村の交付税を減らしました。その結果、既に庄原市では今の現状になっていました。国は、合併をしても当面は合併しなかったものとして交付税を保障しますと言いましたけれども、そこまで減った交付税を保障されているわけですから合併しても厳しいのは当たり前です。
２点目は、小規模市町村の財政破綻の最大の要因は、景気対策として国が政策的にどんどん誘導した地方単独事業の積み重ねによる借金の増加と合併前の駆け込み的な事業にあることは繰り返し述べてきたとおりです。そこへ三位一体改革が拍車をかけています。５月25日に鳥取県の日野町で小規模町村破綻回避サミットというのがありまして、そこで片山鳥取県知事が次のように講演をされました。
まずＣＡＴＶ整備と行政経営の立場についてでございますが、総務省の諮問機関である全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会が2005年５月に公表した次世代ブロードバンド構想2010によりますと、１つ、主要都市から距離があり、一定の広域エリアを構成する小規模市町村、２つ、面積が相対的に大きく、世帯密度が低い市町村、３つ、他地域との間のアクセスが困難または基幹交通網等からの距離が遠い市町村、４つ
中でも小規模市町村の多い中国地方は積極的な取組みが目立っており、特に広島県内では合併特例法の期限である平成17年３月には市町村の数が３分の１程度になると言われているところであります。 こうした動きに対して国においては合併に要する経費や合併後の市町村のまちづくりに対する補助金などの財政支援措置が設けられているところであります。
しかしながら、税財源の移譲を含めた地方分権改革を一段と推し進めるには、一定規模以上の基礎的自治体が住民に最も身近な地域の総合的行政主体として福祉や教育、まちづくりなどを国や都道府県に頼らず自主的に担っていく必要があり、小規模市町村が多数存在する現状では税財源の移譲も権限の移譲も容易に進まないのではないかと思われます。
さらに、自民党地方行政調査会では、人口１万人未満を小規模市町村として、事務を窓口サービスだけに限定するなど権限を縮小することを検討しているなどと言っています。これでは事実上の町村解消、近隣自治体への吸収合併への強制ではありませんか。
小規模市町村の自立は困難です。合併による市の規模についても御所見をお聞かせください。 次に、不況下の雇用対策についてお尋ねいたします。 我が国の経済は、予想以上の不況を迎えており、現在では各自治体においても、引き続き不況と失業の対策は大きな課題であろうと思います。政府も、昨年度に引き続き事業規模で10兆円を超える総合経済対策を実施して、景気の下支えを続けるようであります。
また、６日の記者発表によります知事のコメントとして、現在の状況の中では小規模市町村が自立していくのは非常に難しいんではなかろうかというようなことでございます。したがって、自治省の研究会が出しております要請書に基づいて広島県におきましても、全市町村を対象に複数のパターンを示して合併を推進する方針を強調されております。
福山市においても，かつて市政懇話会の名のもとに，地域での集会が催されたことがあり，また小規模市町村においては，選挙を前提として事前セレモニーの一環として開催される例が多いということは多々聞き及んでいるところであります。まさかそのような次元の低い発想とは思いませんが，それだけになぜ今かということについて，その趣旨，目的，実施計画概要について，現時点での考えを明らかにしていただきたいものであります。